管理技術ラボとは
IT技術への幻想は40年以上続いている
1967年（昭和42年）MIS使節団（野村證券会長を団長、ソニー井深社長他大手経営者13名）が1ヶ月に渡り米国企業のコンピュータ活用を調査し、帰国後、全国各地で報告会が開かれ大盛況であった。
ＭＩＳ使節団の報告会の結論は〔我、幻のＭＩＳを見たり〕の表現どおり、米国では、〔ＭＩＳ〕等と言う言葉は無かった。
40年も前からＩＴに係る幻想的な言葉が我国では流行し、無駄なＩＴ投資が続いている。最近でも、〔ＥＲＰ〕という言葉が、欧米では単なるソフトウエアパッケージを指すが、日本では、何やら思想をもつモノとして多くの書籍が発売されました。
このような実体の無い3－4文字のアルファベット表記の略号が、魔法の言葉になり当時のＭＩＳから今日のＸａａＳまで、その呪文に踊らされ、IT関連投資に湯水の如く資金と時間の投入を繰り返しました。
驚くべき事は、この失敗に今もなお気付かず、40年間以上に渡り企業の競争力を低下させ続けた事です。
管理技術で利益の獲得
この40年以上の浪費を悔い、日本のものづくりの百年の計を考える時、〔IT技術ではなく管理技術が重要〕との認識を常識化するために、株式会社管理技術ラボは生まれました。
製造業における、IT投資が〔報われる業務〕と〔報われない業務〕を診断事例の千社以上から求めたのが、〔よもやま話〕の表です。
これで明らかなのは、IT投資が報われるのは、大量データ処理と事後計算処理で、製造業で最も利益を生む〔計画立案検証業務、手配業務〕（事前計算）は、IT投資だけではメリットは出ず、〔管理技術〕が前提になる事がご理解頂けると思います。
管理技術とは
工場には、生産技術と管理技術があります。
前者は、ものづくりの方法・手順の技術。後者はものづくりの最適化を目的に、計画・製造・購買・在庫・品質・出荷・設計・原価管理等の適正な仕組作りと人材の育成を行ない、効率的な持続可能な経営を導く技術です。
工場のみならず、農業、サービス業、流通、金融等々、あらゆる分野の「管理」の原理原則を言います。
会社概要
| 商号 | 株式会社管理技術ラボ |
|---|---|
| 設立 | 1978年10月7日（旧社名 株式会社情報技研） |
| 代表者 | 代表取締役 八木 弘泰 |
| 本社 | 〒662-0054 兵庫県西宮市大谷町11-35-631 |
| 資本金 | 4,500万円 |
| 決算期 | 5月 |
| 事業所 | 本社事務所 〒662-0054 兵庫県西宮市大谷町11-35-631 神戸分室 〒658-0073 神戸市東灘区西岡本2-7-3-613 |
| TEL | 0798-77-2667 |
| FAX | 0798-55-8779 |
| 取引銀行 | 三井住友銀行堂島支店、みなと銀行梅田支店 |
| 事業内容 | 管理技術の啓蒙教育・指導に係る下記の商品のサポート 1.システム定着化診断と改善指導 2.業務再構築に係る分析・設計・運用指導及び効果測定 3.SI、ソフトウェア会社SEのコンサルSE育成教育（OJT教育） 4.経営診断及び指導 5.管理技術啓蒙教育 |
会社沿革
Oct
会社設立
派遣形態主流の時代にあって、分析・設計・運用指導に至る一貫サポートのノウハウを持つ企業として設立。取締役に八木弘泰就任。
Feb
株式会社システム技研設立
ノウハウのソフトウェアパッケージ化を目的とする㈱システム技研を分離独立させる。
我が国初の本格的生産管理パッケージMAPS-V1開発。取締役社長に八木弘泰就任。
Feb
株式会社ソフトサイエンス技研設立
ソフトウェアの品質・生産性向上のため㈱ソフトサイエンス技研を分離独立させる。取締役社長に八木弘泰就任。
Jul
株式会社システム技研に国の資本が投入される
業種別販売・生産管理パッケージMAPSの評価により、国が資本投下を行い、資本金5,000万円に増資。
Aug
株式会社ソフトサイエンス技研 暖簾分け譲渡
株式会社ソフトサイエンス技研を暖簾分け譲渡する。
Nov
株式会社システム技研 経営譲渡
阪急阪神グループにMAPSの飛躍的発展を目的に経営譲渡。八木弘泰は技術顧問として、経営・技術面の引継ぎに従事する。（2010年5月引継ぎ完了）
Nov
株式会社情報技研は株式会社管理技術ラボとして再出発
40年以上の管理技術の研究実践を商品化して、我が国の企業の競争力に資するため、社名を変更し〔管理技術専業の会社〕として第3の創業を開始。
運営理念
◆「ART AND SCIENCE」
管理技術に関する「ノウハウ」を見いだし、その原理原則を体系化し商品化する 事により、顧客に貢献しなければならない。情熱的で継続的な「ART AND SCIENCE」のみが、顧客利益に貢献する。
◆「絶対優位」の確立
創業の目的の顧客利益に貢献するため、社会に提供する商品、技術力は「絶対優位」でなければならない。市場基盤が大企業分野であり、比較優位は、顧客利益に貢献できない。
◆「技術の伝承」
今日の技術レベルは、下位レベルの技術者に伝承し、自らは新たな「技術」を創造しなければならない。また、これらは、「ART AND SCIENCE」によって形式知化しなければならない。