管理技術ラボとは

IT技術への幻想は40年以上続いている

1967年(昭和42年)MIS使節団(野村證券会長を団長、ソニー井深社長他大手経営者13名)が1ヶ月に渡り米国企業のコンピュータ活用を調査し、帰国後、全国各地で報告会が開かれ大盛況であった。

MIS使節団の報告会の結論は〔我、幻のMISを見たり〕の表現どおり、米国では、〔MIS〕等と言う言葉は無かった。
40年も前からITに係る幻想的な言葉が我国では流行し、無駄なIT投資が続いている。最近でも、〔ERP〕という言葉が、欧米では単なるソフトウエアパッケージを指すが、日本では、何やら思想をもつモノとして多くの書籍が発売されました。
このような実体の無い3-4文字のアルファベット表記の略号が、魔法の言葉になり当時のMISから今日のXaaSまで、その呪文に踊らされ、IT関連投資に湯水の如く資金と時間の投入を繰り返しました。
驚くべき事は、この失敗に今もなお気付かず、40年間以上に渡り企業の競争力を低下させ続けた事です。

管理技術で利益の獲得

この40年以上の浪費を悔い、日本のものづくりの百年の計を考える時、〔IT技術ではなく管理技術が重要〕との認識を常識化するために、株式会社管理技術ラボは生まれました。

製造業における、IT投資が〔報われる業務〕と〔報われない業務〕を診断事例の千社以上から求めたのが、〔よもやま話〕の表です。
これで明らかなのは、IT投資が報われるのは、大量データ処理と事後計算処理で、製造業で最も利益を生む〔計画立案検証業務、手配業務〕(事前計算)は、IT投資だけではメリットは出ず、〔管理技術〕が前提になる事がご理解頂けると思います。

管理技術とは

工場には、生産技術と管理技術があります。
前者は、ものづくりの方法・手順の技術。後者はものづくりの最適化を目的に、計画・製造・購買・在庫・品質・出荷・設計・原価管理等の適正な仕組作りと人材の育成を行ない、効率的な持続可能な経営を導く技術です。
工場のみならず、農業、サービス業、流通、金融等々、あらゆる分野の「管理」の原理原則を言います。

会社概要

商号 株式会社管理技術ラボ
設立 1978年10月7日(旧社名 株式会社情報技研)
代表者 代表取締役 八木 弘泰
本社 〒658-0073 神戸市東灘区西岡本2-7-3-613
資本金 4,500万円
決算期 5月
事業所 本社事務所 〒658-0073 神戸市東灘区西岡本2-7-3-613
西宮分室 〒662-0054 兵庫県西宮市大谷町11-35-631
TEL 0798-77-2667
FAX 0798-55-8779
取引銀行 三井住友銀行堂島支店、みなと銀行梅田支店
事業内容 管理技術の啓蒙教育・指導に係る下記の商品のサポート
1.システム定着化診断と改善指導
2.業務再構築に係る分析・設計・運用指導及び効果測定
3.SI、ソフトウェア会社SEのコンサルSE育成教育(OJT教育)
4.経営診断及び指導
5.管理技術啓蒙教育

会社沿革

1978年(昭和53年)

10月
Oct

会社設立

派遣形態主流の時代にあって、分析・設計・運用指導に至る一貫サポートのノウハウを持つ企業として設立。取締役に八木弘泰就任。

1982年(昭和57年)

2月
Feb

株式会社システム技研設立

ノウハウのソフトウェアパッケージ化を目的とする㈱システム技研を分離独立させる。
我が国初の本格的生産管理パッケージMAPS-V1開発。取締役社長に八木弘泰就任。

2月
Feb

株式会社ソフトサイエンス技研設立

ソフトウェアの品質・生産性向上のため㈱ソフトサイエンス技研を分離独立させる。取締役社長に八木弘泰就任。

1985年(昭和60年)

7月
Jul

株式会社システム技研に国の資本が投入される

業種別販売・生産管理パッケージMAPSの評価により、国が資本投下を行い、資本金5,000万円に増資。

1993年(平成5年)

8月
Aug

株式会社ソフトサイエンス技研 暖簾分け譲渡

株式会社ソフトサイエンス技研を暖簾分け譲渡する。

2008年(平成20年)

11月
Nov

株式会社システム技研 経営譲渡

阪急阪神グループにMAPSの飛躍的発展を目的に経営譲渡。八木弘泰は技術顧問として、経営・技術面の引継ぎに従事する。(2010年5月引継ぎ完了)

2010年(平成22年)

11月
Nov

株式会社情報技研は株式会社管理技術ラボとして再出発

40年以上の管理技術の研究実践を商品化して、我が国の企業の競争力に資するため、社名を変更し〔管理技術専業の会社〕として第3の創業を開始。

創業の目的

◆ 目的
「管理技術」及び関連分野において、顧客の競争力強化に資する仕組作りを商品とし顧客の繁栄に寄与する。そのため、高い知的生産性を有し、自己実現を可能とする企業として存続し、限りない成長を続ける事を目的とする。

◆ 構成員の資格
知識・能力・経験をもつ専門家又は、自己啓発によって将来専門家になり得る事が保証される者で「創業の目的」に情熱と自己責任能力を持って、実践出来る者により構成される。

運営理念

◆「ART AND SCIENCE」
管理技術に関する「ノウハウ」を見いだし、その原理原則を体系化し商品化する 事により、顧客に貢献しなければならない。情熱的で継続的な「ART AND SCIENCE」のみが、顧客利益に貢献する。

◆「絶対優位」の確立
創業の目的の顧客利益に貢献するため、社会に提供する商品、技術力は「絶対優位」でなければならない。市場基盤が大企業分野であり、比較優位は、顧客利益に貢献できない。

◆「技術の伝承」
今日の技術レベルは、下位レベルの技術者に伝承し、自らは新たな「技術」を創造しなければならない。また、これらは、「ART AND SCIENCE」によって形式知化しなければならない。

行動指針

◆「判断基準は顧客利益」
全ての事態に処する判断の基準は、真の顧客利益の実現でなければならない。

◆「正しい方法・手順」による作業
どのような作業環境においても、作業の遂行は「正しい方法・手順」で実施され顧客利益を実現する。

◆「和を基調」とした作業
作業は、我見でなく衆知を集め、和を基調としたチーム作業で成され、互いに切磋琢磨を意識せねば、顧客に貢献する事は出来ない。